現金給付30万円とは?対象者は誰でいつから給付金がもらえる見込み?

社会

「追記

2020年4月17日に、この案はなくなり、一律10万円支給に変更になるようです。

全員がもらえるのは良いかもしれませんが、30万円を当てにしていた人にとれば大変なことになりそうです」


現物給付とは何かを簡単に、わかりやすく言うと?

新型コロナウィルス感染拡大をうけて、政府は4月7日に緊急経済対策を閣議決定する見込みです。

そこで現金給付30万円という政策があるようですが、残念ながらこの対象者に限られた人になる見込みです。

・現物給付は誰が対象?

現金給付は1世帯30万円と言われていますが、残念ながらすべての世帯への給付ではありません。

①世帯主の収入が、新型コロナの影響で2月以降、月収が減少し、住民税が非課税になる水準まで落ち込んだ世帯ということです。

ただ、収入が減っただけではないのです。

住民税が非課税とはどれくらいなのでしょうか?住民税が非課税になる収入は、自治体や扶養家族の数によって違うので一概には言えません。概ねの概算を書いてみると以下のとおりです。

単身者の目安 月収約8万円

配偶者と子供3人家族の目安 月収約21万円

②収入が半分以下になり、年収換算で住民税非課税水準の2倍以下

半額以下になった人には、住民税非課税水準の2倍以下という、上記の例よりもゆるい制度になるようです。

だけど、逆に言うと収入が60%になっても保証はないということです。

すごい政策を打ち出したように報道されていますが、実際にはとても使いにくい制度になるようです。

・現金給付はいつから始まる?

1世帯30万円の給付は5月にも開始されると報道されています。

だけど、手続きなどの時間を考えると早くても5月末頃になるんじゃないでしょうか?

4月はまだ当てにならないようですね。

・現金給付はどのようにされる?振り込み?

高市早苗総務大臣は4月7日の総務委員会で、申請書類の郵送での受付や、口座振込を検討する旨を述べています。

まだ正式には検討中のようですね。裏ではある程度決まっているでしょうが・・・

以前の例を参考にすると、麻生内閣の時にも定額給付金の制度がありました。その時は、自治体が住民票のある住民に書類を送付し、世帯主が家族分すべての申込みと、振込口座を申請書に記入して郵送すると、口座に入金される方法でした。

今回は、すべての世帯ではなく、自己申告とのことなので、役所の窓口やネットから申込書をダウンロードして口座を書いて申請することになるのでしょう。その後、数週間おいて振り込まれることになるのでしょう。

ネット社会が国にも浸透するようになると、オンラインだけでという方法もあるでしょうが、日本はまだまだでしょうね。また、海外では国から小切手が送付される例もあります。

現金給付30万円に対するネットの反応は?

支給条件が厳しすぎる

アホな政策

マイナンバーを使って一人一人に一律30万円支給すべき

一部の人にしか行き渡らない政策

消費税を5%にしろ

不公平

といった、かなり否定的な意見が多く見られます。確かにほとんどの人には実質関係のない制度になりそうです。

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